津市議会 2021-02-18 02月18日－01号
これらのほか、市税等の収入見込みによる歳入予算額の調整、新型コロナウイルス感染症の影響により中止等となった事業をはじめ各事業における執行見込みによる歳出予算額の調整などを行ったもので、歳入歳出予算、継続費、繰越明許費、債務負担行為及び地方債について補正しようとするものであります。
これらのほか、市税等の収入見込みによる歳入予算額の調整、新型コロナウイルス感染症の影響により中止等となった事業をはじめ各事業における執行見込みによる歳出予算額の調整などを行ったもので、歳入歳出予算、継続費、繰越明許費、債務負担行為及び地方債について補正しようとするものであります。
平成28年３月に公表いたしました財政見通しと、平成27年度歳入予算額、決算額等を比較しますと、約７億5,700万円の27年度は増収となっております。その主な要因ですが、市税、地方交付税繰越金の増収となっております。 それから、財政見通しと平成28年度の決算額を比較いたしますと、平成28年度におきましても、約５億7,500万円の増収となっています。
主なものを申し上げますと、地方交付税の総額が、国のほうが約２％、１６.３兆円から１６兆円に減額をされておるとか、また各種交付金の歳入予算額については、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、利子割交付金、配当割交付金等が国の試算に合わせた歳入を見積もらせていただいた。
これら滞納物件については、差し押さえなどの滞納処分を行ってきたところなんですけれども、そのうち１業者につきましては、債権差し押さえにより、過去数年間、第三債務者から３０万円の入金がありますことから、これはもう実収納額も今後も見込まれますことから、実収納額を２９年歳入予算額と計上いたし、前年度より２０万円増額としたものでございます。
四日市市におきましても、平成26年度当初予算歳入予算額では、前年度に比較して約７億円増の35億円が地方消費税額として計上をされているところです。しかし、一方で国から交付されます地方交付税では、その額の算定要素である基準財政収入額にこの地方消費税アップ分が算入されることから、平成26年度予算において地方交付税額は前年度から約７億円減の18億6000万円の計上にとどまっています。
上段の①から⑤に各市税の歳入予算額を記載しております。 それぞれ記載のとおり見込んでおりまして，各市税とも，前年度予算に対しまして増となっております。
次に、歳入予算額と収入済額との比較を見ますと、５億３,６３７万円の増収となっており、主に市民税と地方交付税が予算額を上回っております。 次に、市税の収納状況ですが、特別土地保有税徴収猶予分を除きました収納率は９３.６％と、前年度より０.８ポイント低下しており、税の公平性を堅持するためにも、徴収率の維持向上に努められたいと存じます。
上段に，各市税の歳入予算額を記載しております。 それぞれ記載のとおり見込んでおります。 （２）として，地方譲与税に関して記載しております。 国から譲与を受ける税でございまして，①自動車重量譲与税，②地方揮発油譲与税とも，譲与時期は，６月，11月，３月でございます。
議案第33号から第43号までは、平成23年度補正予算であり、防災対策のさらなる充実のための防災用資機材、消防団安全対策設備及び全国瞬時警報システムの整備のほか、年度末に向けて収入見込みによる歳入予算額の調整、各事業における執行見込みによる歳出予算額の調整など、所要の補正をしようとするものであります。
第１表、歳入歳出予算補正でございますが、今回の補正につきましては、さきの台風１２号、１５号の被害による災害復旧に伴うもので、第１２款分担金及び負担金で４２４万９,０００円、第１４款国庫支出金で４,５８１万３,０００円、第１５款県支出金で２,０５４万５,０００円、第１９款繰越金６,８３６万１,０００円、第２１款市債で３,１２０万円をそれぞれ増額いたしまして、補正後の歳入予算額を２０２億２,７５４万３,０００
第１表、歳入歳出予算補正でございますが、今回の補正につきましては、第１４款国庫支出金２,７２５万円の増額、第１５款県支出金で３,９５６万３,０００円の増額、第１９款繰越金６,３６３万１,０００円の増額、第２０款諸収入で５４万７,０００円の増額、第２１款市債で１７０万円を増額いたしまして、補正後の歳入予算額を２００億５,７３７万５,０００円とするものでございます。
今回の補正につきましては、第１０款の地方交付税で４８０万円の増額、第１４款国庫支出金１,２６５万円の増額、第１５款県支出金で６０万円の増額、第１９款繰越金２,１６３万４,０００円の増額によりまして、歳入予算を３,９６８万４,０００円増額をいたし、補正後の歳入予算額を１９９億２,４６８万４,０００円とするものでございます。 それでは、歳入の主なものにつきましてご説明を申し上げます。
なものは、第１０款地方交付税１億８,０１６万９０００円の増額、第１４款国庫支出金４,０５２万５，０００円の増額、第１５款県支出金で３,３８０万６０００円の減額、第１６款財産収入２,４３８万７,０００円の増額、第１７款寄附金６７７万３,０００円の増額、第１８款繰入金５億５,７０６万１,０００円の減額、第２１款市債１１億６,５２０万円の減額で、歳入予算を１５億１,５１７万４,０００円減額し、補正後の歳入予算額
今国会に提出されております議案の中で、本市の平成23年度当初予算に影響してくるもので主なものといたしましては、まず地方交付税法の一部を改正する法律案でございますが、これは地方財政の状況に即した交付税の総額を確保するための特例加算に係る改正が主なものでございまして、本市の平成23年度当初予算に計上しております歳入予算額に影響が生じますと、予算全体の見直しが必要になってくるものと考えられます。
議案第25号から第38号までは、平成22年度の補正予算であり、年度末に向けて、収入見込みによる歳入予算額の調整のほか、各事業の執行見込みによる歳出予算額の調整など所要の補正をしようとするものであります。
補正後の歳入予算額を２０９億７,４１８万５,０００円とするものでございます。 それでは、歳入の主なものにつきまして、ご説明を申し上げます。 予算に関する説明書の８、９ページをお開きいただきたいと存じます。
今回の補正でございますが、第１４款国庫支出金で５９５万円の減額、第１５款県支出金で８３万２,０００円の増額、第１７款寄附金１０万円の増額、第１９款繰越金２,５８２万１,０００円の増額、第２０款諸収入２５０万円の増額で、歳入予算を２,３３０万３,０００円増額し、補正後の歳入予算額を２０９億１,８３０万３,０００円とするものでございます。
第１表歳入歳出予算補正の歳入でございますが、今回の補正の主なものは、第１４款国庫支出金２億２,８８３万円の増額、第１５款県支出金で２,１０８万２,０００円の減額、第１６款財産収入１,７１８万４,０００円の増額、第２０款諸収入２,９５２万６,０００円の減額、第２１款市債１億２,２００万円の減額で、歳入予算を８,１１１万３,０００円増額し、補正後の歳入予算額を２１８億４,８８１万７,０００円とするものでございます
2)都市計画税の桑名、多度、長島地区別歳入予算額。 3)都市計画税は道路、下水道整備等の生活基盤など、入湯税は観光振興、源泉保護、消防、環境衛生、観光地の基盤整備等へ予算充当する目的税です。２月23日の中日新聞には、鳥羽市では入湯税課税に当たって、観光施策へ５割、源泉保護へ３割、残りは消防、環境へ各１割と明確な方針の記事がありました。桑名市の予算への充当方針、以上３点をお示しください。
第１２款分担金及び負担金１,１７７万円の増額、第１４款国庫支出金１,１００万９,０００円の減額、第１５款県支出金２,３４９万９,０００円の増額、第１７款寄附金２,０１２万円の増額、第１８款繰入金７０２万６,０００円の増額、第１９款繰越金４億３０５万９,０００円の増額、第２０款諸収入１１万６,０００円の増額、第２１款市債を１億１７０万円減額し、歳入予算を４億８,５８８万１,０００円増額し、補正後の歳入予算額